投資教養人の独り言

複数の国で、民泊のための住戸占有による賃貸物件の過小＝借りたい人が借りられない状況が報告されています。この流れは、将来の国による規制でAirbnbのような会社は影響を受けると考えられます。

複数国のニュースを見る限り、短期賃貸（民泊）が長期賃貸の供給を圧迫しているという状況は、この先もしばらく続きそうです。そのためAirbnbのようなプラットフォームは、今後も地域ごとの規制強化の影響を受けそうです。

主要なニュースをいくつか取り上げると、

米・ニューヨーク市：2023年9月からLL18（登録義務＋同居必須等）を厳格施行。Airbnb掲載は9割超減とされ、プラットフォーム側の取扱いが急減しました。

スペイン・バルセロナ：2028年までに観光用アパート（約1万戸）の免許を全廃する計画を発表。住宅確保を最優先にする象徴的な措置です。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州：原則「本人の主たる居所＋付随住戸のみ」に短期賃貸を限定する法律を段階施行（2024年5月以降本格化）。供給を常住宅に戻す狙い。

EU：2024年にデータ共有規則（Regulation (EU) 2024/1028）を採択。まずは“全面禁止”ではなく、プラットフォームから当局へのデータ供出で執行力を高める流れ。

日本：2018年の住宅宿泊事業法（民泊法）で年間180日上限などを明確化。自治体条例でさらに厳格化するケースも。

オランダ・アムステルダム：主居住の自宅を年30泊までなどの強い上限。

＜Airbnb（など）に与える影響＞

地域限定の供給ショック：NYCのように急減する市場が出る（都市税収・ホテル料金等への波及も）。一方で近隣自治体へ需要がシフトする代替効果も。

コンプライアンス負担の上昇：EUのデータ共有ルールで未登録・違反ホストの検出が容易に。プラットフォームには本人確認・登録番号検証・取引ブロックなどの実装コストが増加。

プロダクトミックスの調整：各社は中長期滞在（28泊+）や「同居型」に比重を移し、規制の強い中核都市では客室タイプや販売日数の最適化で対応。

規制リスクは恒常的：Airbnbの有価証券報告でも、各レベルの規制が業績に実質的悪影響を及ぼし得るリスクとして明記している。